クリエイターや職人さんが自らの制作物を販売する場合の注意点

最近はインターネットの発達に伴い、いわゆるメーカー(個人法人問わず・小型大型問わず)が直接ユーザーに販売する機会も増えてきています。

その場合の税務的・法的な留意点についてまとめてみます。

★メーカー直販機能を持つ場合

①【法律カバー】製造者責任

仮にその商品で利用者が怪我をする等の損害を負った場合、製造者責任を問われる可能性があります。その担保としての保険加入は契約書等の正確性UPを講じる必要はあるかと思います。

②【法律カバー】著作権保護

仮に著作権や商標権等の権利を有するような場合、適切な契約や情報提供が必要になります。特に海外と関係する場合は要注意です。弁理士等と相談のうえで、自らの権利を保護する方向性を考えるべきです。

③【法律カバー】売上金回収

販売したもののキャッシュが回収できなければ元も子もありません。確実性の高い入金方法を維持できるような対策が必要です。

④【税務的カバー】

法人個人問わず、売上が発生した場合は基本的に税務申告が必要になります。売上―経費を控除した金額に対して税金(所得税 or 法人税)がかかります。個人の場合は12月で、法人の場合は各法人の決算月で決算作業を行います。当然ですが、前々年度の売上高が1000万円を超えるような場合は消費税課税事業者となり消費税計算を行う必要があります。無知識では太刀打ちできない分野なので税理士等の専門家に相談するのも一手です。

メーカー機能の税務面で最も注意すべきは仕掛品と原材料です。製作途中で未完成のもの、完成したければ販売してないようなものについては売れるまで経費にはできません。事業者になると恐怖ともいえる税務署からの税務調査を受ける可能性があるので、その場合は仕掛品は論点のひとつになります。

 

★卸売・小売販売

他の個人や法人が制作したものを販売する場合には、上記に加えて、ココとの関係も問題になります。

①販売形態は委託なのか買取なのか。売れ残った場合は誰が負担するか。商品に瑕疵が見つかった場合は誰の責任になるのか。著作権や商標権がどうなるのか。お互いの間詰めるべき話はいっぱいあります。契約書締結がもっとも重要ですが、特に海外相手等の場合は契約書だけでは不十分な場合もあります。経験豊富な弁護士・弁理士への相談も必須といえるかもしれません。